韓国企業が取り扱う仮想通貨がヤバイ、告訴するでーという話

日本人100人、仮想通貨投資金を返さなかった韓国企業を告訴
2021.07.07｜午後5:51

韓国企業が扱う仮想通貨に投資したが、投資資金を返してもらえない日本人が集団で業者側を告訴ことが
明らかになった。

読売新聞は7日、消費者紛争を扱う日本の国民生活センターに、4月から今月6日まで届いた仮想通貨の投資
関連の相談件数が856件に達したとし、韓国の仮想通貨にお金を入れたが投資資金を返してもらうことが
できず法的紛争に発展した事例を紹介した。

報道によると、東京都日野市在住の47歳の女性は、2019年8月、元金は保証され、投資家を紹介すれば紹介料
も支払われるという有名投資家のブログ記事を読んだことがきっかけで、所有していた別の仮想通貨で韓国
企業が扱う仮想通貨投資を始めた。

この女性は、紹介料を得るために会社員の夫（52）と父親（73）の名義まで動員して300万円分をつぎ込んだ。

スマートフォン専用アプリでゲームをするかのように取引をしてみると、わずか1ヶ月で約30万円の利益を
得たことが分かった。

それから約4ヶ月が過ぎ、収益を含めて760万円分を引き出そうとすると、スマートフォン画面に「送金手続き
完了」と表示されていたが、実際には自分の通帳に一銭も入らなかった。

この女性は、韓国業者に経緯を問うメールを送ると、「措置を取る」と返答をもらったが、間もなくして
企業側との連絡は途絶えた。

読売新聞は、韓国業者の仮想通貨に投資したお金を返してもらえなかった日本人が多いことが確認された
とし、女性を含む約100人の被害者が今年3～4月に韓国の弁護士を通じて、約4億円相当の仮想通貨投資を
返さない詐欺の疑いで、韓国業者の幹部を告訴したと伝えた。

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